2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
その三社の内訳というのは、御自身が代表を務められております自民党茨城県第四選挙区支部、政党支部の方で、常陽産業、現アセンドから五十万円、東海村に本社がございます、同じく東海村に本社があって、ひたちなか市に移転いたしました原子力技術、現Ｅ＆Ｅから五十万円、寄附をこれは受け取っております、また、警備会社、東海村に本社がありますナスカから五十万円、計百五十万円の直接献金を選挙区支部の方で受けていらっしゃいます
その三社の内訳というのは、御自身が代表を務められております自民党茨城県第四選挙区支部、政党支部の方で、常陽産業、現アセンドから五十万円、東海村に本社がございます、同じく東海村に本社があって、ひたちなか市に移転いたしました原子力技術、現Ｅ＆Ｅから五十万円、寄附をこれは受け取っております、また、警備会社、東海村に本社がありますナスカから五十万円、計百五十万円の直接献金を選挙区支部の方で受けていらっしゃいます
○上野副大臣 ただいま御質問がございました茨城県関係でございますが、常陽産業、アセンドから二十四億円、原子力技術、Ｅ＆Ｅテクノサービスから二十九億円、さらにはナスカから十九億円とのことでございます。
○斉木委員 再度これは御質問をさせていただきますけれども、こうした、当時の常陽産業ですね、現アセンド、そして原子力技術、現Ｅ＆Ｅ及び警備会社の東海村に本社があるナスカ、この三社の職員、役員、経営者等から、先生はこれ以降、二〇〇〇年以降、一円もパーティー券を買ってもらっていないということでよろしいでしょうか。
○斉木委員 これは同じように、この二社、常陽産業、原子力技術、まさに名前のあったとおり、高速増殖炉開発、常陽ですね、高速増殖炉開発のまさに中核となる国立研究開発法人のファミリー企業として、長年、こうした「もんじゅ」であるとか常陽であるとか、そして核燃サイクル、これに携わってきた中核企業の一つですけれども、そうしたこの二社の売上げを見てみますと、先ほどの国立研究開発法人、機構の売上げが大半を占めている
そして、十三社あるんですけれども、この中身を見てみますと、例えばなんですけれども、Ｅ＆Ｅテクノサービス、それからＴＡＳ、アセンド、旧常陽産業ですけれども、これらは株を持ち合っていたり、また互いの受発注関係があったりと、言ってみればずぶずぶの関係といった状況が分かります。 そしてまた、ＴＡＳについては、これは前社長なんですけれども、ＪＡＥＡのＯＢが就任されています。
この常陽産業グループ外に機構から再就職者、いわゆる天下りが全くない、あるいは随意契約もほとんどないんだと、こういうことであれば今おっしゃったとおりでございますが、両方相当数あるわけですね。それに対して、自分たちとは関係ない、民間企業がやることだからという御答弁はいかがなんでしょうか。再答弁お願いします。
副大臣、今、私と理事長とのやり取りをお聞きいただいて、いろんな問題点お感じになったかと思うんですが、この機構から常陽産業グループへの再就職の問題と、それからこのパーティー券を常陽産業グループが福井県内の首長あるいは国会議員に対して行っていると、この点につきましてはやはり改善すべき点が幾つかあるんじゃないかなと私は思います。鈴木副大臣の御認識と、それから改善に向けたお考えをお尋ねしたいと思います。
まず、グループ企業への天下りなんですが、常陽産業グループという企業グループがあるようでございまして、こちらの常陽産業の社長さんは機構のＯＢという報道がなされておりますが、この常陽産業グループが機構の発注する契約については上位十位にすべて入っていると。業務契約の六三％が随契、件数にして九十四件、金額にして六十四億二千五百万円と。
がつくられておって、そして例えば市ケ谷支店の支店長とそれから全日販の花田氏らのコンビで現在青森県八甲田山ろくリゾート開発も手がけておられるようでありますし、また全日販の花田氏、それから久松氏、市ケ谷支店長ですね、それから中村元渉外課長、それから富士銀行本店室長らが花田氏のゴルフコンペで一緒にタレントの皆さんともプレーをしたとか、また花田氏と中村元渉外課長とが、園田元外務大臣の四男の方ですか、経営しておられる常陽産業
○中村参考人 いまの先生御指摘の数字、五十二年八月でございましょうか——現在のところその出向者以外のところでの、たとえば常陽産業という外郭機関がございますが、そこで使っているような工事関係の人たちも入っております。 最後に先生御質問の、全体の数が減っておるかという御指摘に対しては、それはそうではございません。
○瀬崎委員 結局、被曝線量測定結果表でいう自社員の中にいわゆる派遣社員が入っておるのであって、自社員以外というのはいま言われている常陽産業とかなんとかということを意味するのでしょう。確かにそういう点では、去年とことしを比べますと派遣社員の数と自社員外の数が非常にふえておりますね。こういう人々は、いま一定の回転があるんだというお話なんですが、大体何年ぐらいで出向期間を終えて帰っていかれるのですか。